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国立大生1.9万人負担増 低所得世帯向け新支援 授業料最大数十万円

政治

2019年9月20日 夕刊

 来年四月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度で、国立大に通う学部生のうち約一万九千人は授業料の負担が増加する見通しであることが二十日、文部科学省の調査で分かった。現行の国立大の授業料減免制度では中所得世帯も対象になり得るが、一本化される新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限られるのが理由だ。

 文科省は、来年度の新入生からは国立大も例外なく新制度に基づく支援に切り替える方針を決定。ただ、在校生は本年度より最大数十万円の負担増が見込まれ、家計への影響が大きいことから経過措置を検討する。

 現行の国立大の授業料減免制度は、文科省が定員に応じて運営費交付金の一部として予算を付けている。その上で各大学が独自の基準を設けて対象者を選んでおり、中所得世帯も多い。

 一方、新制度で対象となるのは、夫婦と子ども二人(うち一人が大学生)の家庭の場合、住民税が非課税となる世帯年収二百七十万円未満が目安で、国立大では授業料全額の約五十四万円が免除される。また、年収三百八十万円未満までは満額の三分の一〜三分の二の支援がある。ほかに給付型奨学金も支給される。

 文科省によると、現行制度で授業料が全額または一部免除されている国立大学部生は約四万五千人。このうち新制度で要件を満たさなくなり、支援額が減少またはゼロとなる在校生は約一万九千人に上る見通し。

 一方、新制度では、対象外だったり、未申請だったりした約八千人が新たに支援を受けられるようになると見込む。来年度の対象者は現行制度より約五千人少ない約四万人になると推計するが、進学率が上昇すれば最大約八万人に達する可能性があるという。

 

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