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辺野古工事で防衛省 県に無断で土砂割合変更

社会

2019年1月11日 朝刊

埋め立て用土砂が投入され、茶色く濁った海水=昨年12月14日、沖縄県名護市辺野古で

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。 (望月衣塑子、中沢誠)

 昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。

 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2〜13%とすると説明を受けていた」と明かす。

 ところが、沖縄防衛局は一七年十一月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。

 一三年十二月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。

 細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる。県は、当初の規格とは異なる土砂が投入されている可能性があるとして、土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」として応じていない。

 土砂の搬出作業を確認した土木技術者の奥間政則氏は「見るからに赤土が多く混じっており、国の説明する材質とは異なる。赤土は海に投入すればヘドロ状になり、サンゴを死滅させる恐れがある」と指摘する。

 新基地建設を巡っては、防衛省が昨年十二月十四日、辺野古沿岸部で土砂の投入を始めた。計画では、沿岸部を埋め立てて米軍キャンプ・シュワブを拡張し、V字形滑走路を建設する。

 

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