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対米農業関税 一気下げ案 先行TPP水準に 日本提示方針

経済

2019年6月13日 朝刊

 【ワシントン=共同】政府が日米貿易交渉で、米国に対する牛肉や豚肉などの農産物関税を、先行している環太平洋連携協定(TPP)に合わせて一気に引き下げる案を提示する方針であることが十二日、分かった。日米の貿易協定がいつ発効してもTPP参加国と関税が同じになるため、後れを取っていた米国にとっては日本への農産物の輸出条件で挽回できる。日本は見返りに自動車分野などで譲歩を求める方針だ。

 日米両政府は米ワシントンで、十二日に事務レベルの非公式協議を実施し、十三日には茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー通商代表が閣僚協議を行う。早期の大枠合意を目指し、農産物や工業製品でお互いの妥協点を探る。協議の進展次第では、この案を提示する可能性がある。

 例えば日米の交渉がTPP並みの関税水準で決着して来年度に発効した場合、米国が対日輸出で重視する牛肉などに対し、本来のTPP発効一年目の関税を適用せず、一気に三年目の関税を適用する。TPPでは原則として発効から年がたつにつれて関税削減幅は大きくなるが、その後のスケジュールも同じ条件にするとの内容だ。

 米国産の牛肉に対し日本は現在38・5%の関税を課しているが、TPP参加国のオーストラリアやカナダに対しては今年四月から26・6%に、来年四月からは25・8%になる。その後も段階的に9%まで下がる。

 日本は、米側への関税引き下げ水準はTPPを最大限とする方針だが、引き下げペースでも配慮することで、米国側の理解を求めたい考え。

 

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