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東証、午前終値2万2751円 米国の貿易摩擦懸念で

経済

2018年9月3日 11時46分

 週明け3日午前の東京株式市場は、保護主義的な通商政策の動きを強める米国の貿易摩擦問題への懸念を背景に売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は続落した。上海株が下落したことも売り材料となった。

 午前終値は前週末終値比114円02銭安の2万2751円13銭。東証株価指数(TOPIX)は10・97ポイント安の1724・38。

 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国とカナダの合意が見送られたことや、米国が6日にも中国製品への追加関税の発動方針を表明する可能性があることが市場の懸念要因となり、利益確定の売りが強まった。

(共同)
 

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