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障害者水増し 究明先送り 雇用の半数 不正算入

社会

2018年8月29日 07時01分

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は二十八日、国の行政機関の八割に当たる二十七機関が、昨年六月時点の障害者雇用率を水増ししていたとの再調査結果を公表した。昨年十二月に発表した雇用障害者約六千九百人のうち計三千四百六十人が、不正な水増しだったと判明。平均雇用率は2・49%から1・19%に半減し、当時の法定雇用率2・3%を下回った。政府は、弁護士ら第三者を交えたチームによる検証や再発防止策の取りまとめを、十月に先送りする。 (井上靖史)

 再調査結果は、厚生労働省がこの日午前の関係閣僚会議で説明した。調査対象は、職員数が少なく、障害者の雇用義務が発生しない復興庁を除く国の三十三機関。最も水増しが多かったのは国税庁で一〇二二・五人(重度ではない短時間勤務者は〇・五人として計算)、次いで国土交通省の六〇三・五人、法務省の五三九・五人だった。十七機関で、実際の雇用率が1%未満に下落した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「障害者雇用の場の拡大を民間に率先する立場として重く受けとめており、深くおわびする」と謝罪。同日午後には首相官邸で、加藤勝信厚労相を議長とする中央省庁の担当者を集めた連絡会議を開き、経緯の検証と障害者雇用策の検討を始めた。

 会議では、法定率を下回った機関に年内の達成か、できなければ来年末までの雇用計画を示すことを目指すと確認。さらに今後、水増しが起きた経緯の検証や、チェック機能の強化、障害者を正規職員として採用していく方法の検討などを議論し、十月中に公表する方向性を決めた。

 今回の事態が発覚した端緒は五月十一日、財務省が雇用率に算入できる障害者の定義について、厚労省に問い合わせたのがきっかけだった。

 雇用率を満たしていない可能性に気付いた厚労省が六月、国の三十三機関に昨年六月時点の再調査を依頼した。

(東京新聞)

 

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