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パレスチナ拠出金 米、打ち切りを発表 非人道的対応に非難も

国際

2018年9月1日 夕刊

 【ワシントン=後藤孝好】米国務省は八月三十一日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金の支出を中止すると発表した。イスラエル寄りの立場を鮮明にするトランプ米大統領は、パレスチナ自治政府に対して中東和平交渉の再開に応じるよう圧力をかける狙いだが、支援を打ち切るという非人道的な対応は国際社会から非難の声が上がりそうだ。

 国務省のナウアート報道官は声明で、UNRWAのパレスチナ難民の認定数が増加していることを問題視して「財政運営は長年、危機的な状況が続いており、持続不可能だ」と指摘。「米国はもはや、直しようのない欠陥がある事業に拠出しない」とした。

 今後は、パレスチナへの直接的な二国間の支援を含む「新しいアプローチ」について、国連や関係国と協議する方針という。

 米国はUNRWAの最大拠出国で、昨年は拠出金全体の約三割の三億六千万ドル(約四百億円)を負担していた。米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定後、パレスチナが反発したことなどを理由に、今年は六千万ドル(約六十六億円)しか拠出していない。ヨルダン川西岸とガザ地区を対象にした直接支援二億ドル(約二百二十二億円)の拠出も停止を決定している。

 

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