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欧州、サマータイム廃止へ 意見公募 8割賛成

国際

2018年9月1日 朝刊

 【ベルリン=近藤晶】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は三十一日、加盟国が統一して採用している現行のサマータイム(夏時間)制度について、廃止する意向を明らかにした。DPA通信などが伝えた。欧州委は今後、欧州議会とEU加盟各国に廃止法案を提出する。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として導入を検討している日本の議論にも影響を与えそうだ。

 ユンケル氏は、ドイツの公共放送ZDFの番組で「数百万人の人々が時間を変更したくないと言っており、欧州委はそのようにする」と発言。年二回の時間変更をやめ、現行の夏時間を年間を通じて適用する案を検討する考えを示した。

 欧州委は七〜八月、全二十八加盟国の市民らを対象に意見公募を実施。欧州委は三十一日、約四百六十万人の意見が寄せられ、84%が時間変更の廃止を求めたとする暫定結果を公表した。

 夏時間を巡っては、健康や睡眠への悪影響や省エネ効果に懐疑的な見方があり、加盟国フィンランドが今年一月に廃止を提案。欧州議会が二月、必要な場合は見直しを検討することを求める決議を採択したことを受け、欧州委の意見公募が行われた。

 ドイツ国内の世論調査では七割以上が廃止を求めており、独メディアによると、EUの意見公募のうち三百万件はドイツからの意見だったという。

 EUでは現在、三月の最終日曜日に時計を一時間早め、十月の最終日曜日に元に戻す。DPA通信によると、夏時間は一九九六年以来、全加盟国で実施されている。

 

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