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トランプ氏、国務長官の訪朝中止 米中摩擦の影響に言及

国際

2018年8月26日 朝刊

 【ワシントン=石川智規、ソウル=上野実輝彦】トランプ米大統領は二十四日、ポンペオ米国務長官に北朝鮮訪問の中止を指示したと明らかにした。自身のツイッターで「朝鮮半島の非核化に、現時点で十分な進展があるとは思えない」と説明。ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、トランプ氏が非核化交渉に不満を表明したのは初めて。

 ポンペオ氏は新たに就任したビーガン北朝鮮担当特別代表と四回目の訪朝を来週行うと二十三日に発表。訪朝は二十七日とみられたが、非核化での具体的成果は疑問視されていた。

 米CNNテレビによると、トランプ氏は二十四日、ホワイトハウスでポンペオ氏らと協議、対北朝鮮強硬派のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も電話で加わった。強硬派の意見が中止決定に影響した可能性がある。

 トランプ氏は米中貿易摩擦にも言及。米国の制裁関税を受け「中国がかつてほど非核化の進展に寄与していない」と批判。中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は「米国の言い方は基本的な事実に反し無責任」と即座に反論。「中国は長年、朝鮮半島問題の平和的解決に向け努力し建設的な役割を果たしてきた」と主張した。

 韓国外務省は二十五日の声明で訪朝中止を「残念だが米朝対話が非核化と平和体制構築に貢献できるよう模索することが重要」と指摘。ポンペオ氏と電話協議した康京和(カンギョンファ)外相は「南北や米朝の首脳会談の合意事項を履行するため、北朝鮮との対話の機運を維持しよう」とくぎを刺した。

 

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