XMenu

北ミサイル監査へ 事前通告調査 国連機関、来年にも

国際

2018年8月20日 朝刊

 【ニューヨーク=共同】国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)が北朝鮮に職員を来年派遣し、弾道ミサイル発射の事前通告について関係者の聞き取り調査などの監査を行う方向で調整に着手したことが十九日分かった。ICAO代表団が五月に訪朝した際、北朝鮮側が受け入れに同意した。ICAO関係者が明らかにした。

 北朝鮮は昨年、国連安全保障理事会決議を無視して弾道ミサイル発射を繰り返したが、ICAOによると事前通告は一度もなかった。民間航空にとって大きな脅威で、国際的に憂慮された。ICAO関係者は「事前通告のない発射は国際規則の基本的違反。監査では規則違反がなぜ繰り返され、再発防止へどういう措置を取ったのかを確認、監視する」と説明した。

 ICAOは各国に実施している「安全監督監査」制度に基づき、北朝鮮の航空当局を視察し関係者から聞き取り調査する方針。二〇〇八年にも実施したが、ミサイルの項目はなかった。

 北朝鮮には、監査受け入れでICAOの疑念を払拭(ふっしょく)し、国際社会との融和姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

 北朝鮮が代表団に対し、予告なく大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をしないと伝えたことは既に明らかになっているが、中短距離ミサイルには言及していない。

 

この記事を印刷する