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シリア復興資金、別用途に 米、早期撤退は否定

国際

2018年8月18日 夕刊

 【ワシントン=石川智規】米国務省は十七日、シリアの復興や生活支援に充てる予定だった二億三千万ドル(約二百五十億円)の資金拠出を、「他の外交優先事案」に振り向けると発表した。トランプ米大統領は三月、シリア復興資金の拠出凍結を発表した上で、同盟各国に資金負担を増やすよう求めていた。

 同省のナウアート報道官は声明で、拠出取りやめは「シリアにおける米国の関与を弱めるものではない」と強調。過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討が「米政権の最優先事項であることに変わりはない」と述べ、米軍のシリア早期撤退や米政府の関与が弱まるとの見方を否定した。

 拠出用途をどの「外交事案」に振り向けるかは明言しなかった。

 同省当局者によると、ポンペオ米国務長官が七月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際、同盟各国に資金拠出をあらためて要請。サウジアラビアや欧州連合(EU)などから計三億ドルの拠出確約を得られたという。

 

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