XMenu

日韓合意では解決せず 国連委が慰安婦問題討議

国際

2018年8月17日 夕刊

 【ジュネーブ=共同】国連人種差別撤廃委員会は十六日、約四年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、二〇一五年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。

 会合では冒頭、大鷹正人(おおたかまさと)政府代表が一四年の前回審査後の勧告の実施状況などを説明。慰安婦問題では「補償問題はサンフランシスコ平和条約と一五年の政府間合意で法的に解決済み」と強調、合意の履行が重要と述べた。

 ヘイトスピーチや沖縄の人々の権利保護を巡る問題なども議題となり、委員からは「一六年に施行されたヘイトスピーチ対策法では十分防止できていないのではないか」「沖縄の人々を先住民として認めるべきではないのか」「沖縄の米軍基地の影響を減らす対策を取る計画はあるのか」などの質問があった。

 日本政府代表は最終日の十七日の会合で答弁を行う。委員会は会合を踏まえ三十日に日本への勧告を公表する予定。

 

この記事を印刷する