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米国防予算80兆円 権限法成立 中国に対抗 強調

国際

2018年8月14日 夕刊

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は十三日、二〇一九会計年度(一八年十月〜一九年九月)の国防予算の大枠を決める国防権限法に署名し、同法は成立した。トランプ氏が掲げる「力による平和」の実現に向けて兵力を増強する内容で、予算総額は戦費を含め七千百六十億ドル(約八十兆円)。米メディアによると一一年度以降、過去九年間で最大規模となった。

 トランプ氏は署名に当たり「近年でもっとも重大な投資を行う国防予算だ」と強調。中国に対抗するため「われわれの軍備をかつてない規模で再建する」と意欲を示した。

 同法は、最新鋭ステルス戦闘機F35の七十七機購入や、艦船など装備の刷新、新兵数千人の採用費用などを盛り込んでいる。オバマ前政権では国防費の削減が続いていた。

 同法は軍事支出だけでなく、米政府・企業が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)など中国通信機器大手との取引を制限。ハイテク技術の流出や中国によるスパイ活動をけん制するとともに、米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)への中国の参加を禁止するなど、中国に厳しい姿勢が目立つ。

 

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