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日中関係改善へ始動 北京でシンポ 平和友好条約40年

国際

2018年8月12日 朝刊

 【北京=安藤淳】日中平和友好条約の締結から十二日で四十年を迎えた。日中関係は、二〇一二年の沖縄・尖閣諸島国有化以降、著しく悪化していたが、今年から来年にかけ首脳同士の往来が実現する見通し。領土・歴史認識問題など火種を抱えながらも、関係改善に向けた動きが本格化してきた。

 同条約は一九七二年の日中国交正常化を受け「恒久的な平和友好関係の発展」を定めた。八〇年代は友好ムードだったが八九年の天安門事件以降、反日教育や軍拡を進める中国との関係は徐々に悪化。尖閣国有化で最悪となった。

 その後、双方が関係改善に乗り出し、一七年六月には中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に日本が協力姿勢を表明。対話の機運が高まった。

 今年五月には李克強(りこくきょう)首相が首相として初来日。日本政府は、年内の安倍晋三首相訪中と来年の習近平(しゅうきんぺい)国家主席訪日という日程を描く。

 条約締結四十年を記念して十一日、北京市内で開かれた国際シンポジウムでは、中国外交のトップだった戴秉国(たいへいこく)元国務委員が「関係が正常な軌道に戻る時期だからこそ、双方が敏感な問題に取り組まないといけない」と基調講演で強調。横井裕駐中国大使は「日中は『競争から協調へ』をキーワードに、相手を正しく理解し、優れた点を学び合う関係が重要だ」と応じた。

 

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