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対イラン「最強制裁」再開 米、各国に同調迫り警告

国際

2018年8月8日 朝刊

 【ワシントン=石川智規、カイロ=奥田哲平】トランプ米政権は七日、イラン核合意からの離脱に伴う経済制裁の一部を再発動した。イランと、日本など第三国との自動車や貴金属取引などを制限する。日系企業はイランへの自動車部品輸出などを増やしており、影響は必至だ。イランは制裁に猛反発し、欧州連合(EU)も対抗措置を発表するなど、中東情勢は混迷を深めている。 

 トランプ大統領は七日、ツイッターに「史上最も強烈な制裁だ」と投稿。「イランと商取引する者は誰でも米国と取引できなくなる」と、各国に警告した。

 それに先立ち六日、制裁を再発動する大統領令に署名し、声明を発表。イランに対して「脅迫的で不安定をもたらす姿勢を変えるのか、経済的な孤立を続けるのか」と迫った。

 その上で、イラン核合意よりも「さらに包括的な取引を行うための扉は開き続ける」と訴え、イランのロウハニ大統領との直接対話に意欲を示した。

 ロウハニ師は「制裁下での交渉には何の意味もない」と対話の提案を拒否。核合意離脱の撤回が条件だと強調した。

 七日に発動した制裁第一弾は、貴金属や自動車関連などイランの基幹産業の取引を禁止。日本など第三国の企業が違反した場合、多額の罰金を科し、米国企業との取引を制限する。

 十一月に予定する第二弾では、イラン産原油の取引を禁じる。日本は適用除外を求めているが、米政府高官は「除外や免除は考えていない」と指摘。一方で「個別の話し合いには応じる」と含みももたせた。

 

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