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「ロシアが中間選挙介入を企て」 米5高官、異例の非難会見

国際

2018年8月4日 朝刊

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米政権で安全保障を担当する政府高官五人が二日、ホワイトハウスで一堂に会して記者会見を開き、ロシアが二〇一六年米大統領選に続き、十一月の中間選挙にも介入を企てていると非難した。トランプ米大統領は選挙介入を否定するロシアのプーチン大統領に同調して弱腰批判を浴びており、政権としてロシアの脅威に対抗する強硬姿勢を演出する狙いがある。

 異例の記者会見に臨んだのは、米情報機関を統括するコーツ国家情報長官や、対ロ強硬派のボルトン大統領補佐官、レイ連邦捜査局(FBI)長官、ニールセン国土安全保障長官、ナカソネ国家安全保障局(NSA)局長の五人。

 コーツ氏はロシアによる中間選挙への介入に関して「米国を弱体化させ、分断させることを狙った広範な宣伝工作を続けている」と指摘。ロシアがサイバー攻撃で候補者や政府当局者の情報を盗もうとしていると批判した上で、情報機関が連携して介入を阻止する方針を表明した。

 一方、連邦議会上院の超党派議員らは、ロシアによる選挙介入などに対抗するため、対ロ制裁を強化する法案を提出した。プーチン氏に近い新興財閥(オリガルヒ)や、国営企業が支援するエネルギー分野の関連団体などを制裁対象として圧力を強める。

 また、欧米メディアは、モスクワの米大使館に十年以上勤務していたロシア人女性がスパイだった疑いで昨年に退職させられたと報じた。トランプ氏はプーチン氏との関係改善に強い意欲を示しているが、米国内ではロシアへの不信感が一層高まっている。

 トランプ氏は七月の米ロ首脳会談後の記者会見で、ロシアが一六年の大統領選に介入したとする米情報機関の結論を明確に支持せず、介入を否定するプーチン氏に同調したとして、米国内で激しく批判され、発言を修正している。

 

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