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3D銃の製造情報 米連邦地裁が公開差し止め命令

国際

2018年8月1日 夕刊

 【ニューヨーク=赤川肇】米シアトル連邦地裁は七月三十一日、3Dプリンターで銃器を作るための情報をインターネット上で公開することに対し、一時差し止めを命じた。銃を持つ権利を主張する南部テキサス州の団体がトランプ政権の承認を受け、八月一日から公開すると告知。ニューヨークなど八州と首都ワシントンが中止を求める訴えを起こしていた。米国では乱射事件など銃による犯罪が後を絶たず、銃器の拡散につながる情報の扱いは十一月の中間選挙に向け、銃規制を巡る論点の一つになりそうだ。

 七月三十日付の訴状によると、オバマ前政権は「国の安全を脅かし得る」と情報公開を規制してきたが、トランプ政権は六月に公開を容認。原告側は、3Dプリンターで簡単にプラスチック銃が作られれば、金属探知機に反応しにくく製造番号もないため、誰でも銃を持てるようになる恐れを指摘した。

 ロイター通信によると、地裁のラズニク判事は、3Dプリンターは大学など公共の場にあり、情報公開によって「取り返しのつかない損害となる可能性がある」と指摘した。

 トランプ氏は七月三十一日、ツイッターで「3Dプラスチック銃が一般に売られようとしている件を調べている。NRA(全米ライフル協会)と話したが、さほど筋が通っているとは思えない」と慎重な見方を示したが、政権としての具体的対応には触れていない。

 

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