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「イバンカ」ブランド廃止 利益相反と批判「公務に専念」

国際

2018年7月25日 夕刊

米ニューヨークで、ファッションブランド「イバンカ・トランプ」の店で商品をみる人=2017年4月、ロイター・共同

 【ニューヨーク=赤川肇】トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官(36)は二十四日、自身の名前を冠したファッションブランド「イバンカ・トランプ」を廃止すると明らかにした。

 同ブランドは二〇一六年の大統領選以降、トランプ氏のセクハラ発言や政策への反発から不買運動が起きたり、ホワイトハウス高官が購買を呼び掛け、倫理規定違反に問われるなど、政治的に物議を醸していた。

 イバンカ氏は声明で「当分の間、ワシントンでの仕事が中心になる」として、補佐官の職務に専念する考えを表明。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「公職との利益相反を避けるため(事業展開に)制約があることにイバンカ氏は不満を募らせていた」と指摘した。

 トランプ一族は、不動産業などのビジネスと公職の利益相反が以前から問題視されてきた。政府監視団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民」は今回のブランド廃止について「前進だが遅きに失した上、トランプ氏を巡るより多くの問題もある」と強調した。

 同ブランドはイバンカ氏が〇七年に服飾品を足掛かりに設立し、靴やハンドバッグ、洋服などに拡大した。

 

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