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米、北労働者の雇用警告 中ロなど40カ国・地域名指し

国際

2018年7月24日 夕刊

 【ワシントン=石川智規】米国務省と財務省、国土安全保障省は二十三日、北朝鮮の制裁と履行に関する報告書を発表した。北朝鮮の労働者を受け入れている中国やロシアなど約四十カ国・地域を名指しした上で、不当な労働者雇用に関わった企業は、米国や国連安全保障理事会などの制裁対象になり得ると警告した。

 報告書では、北朝鮮が各国に派遣している労働者が、稼いだ給与の大半を北朝鮮本国に送金していると指摘。「これら送金が北朝鮮当局の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発計画の支援に使われている」として、北朝鮮労働者を雇っている各国企業に警鐘を鳴らした。

 列挙された国は、タイやベトナムなど。中国とロシアは「他の国々を大きく上回る労働者を受け入れている」とけん制した。

 昨年十二月に採択された国連安保理制裁決議では、各国で働く北朝鮮労働者を二年以内に送還することを決めたほか、新規就労の許可も禁じている。

 国務省は二十三日の声明で、報告書を「北朝鮮に新たな制裁を科すものではない」とした上で「(トランプ)大統領が言うように、北朝鮮への制裁は続いている。国際社会は北朝鮮の非核化が果たされるまで圧力を緩めるべきではない」と強調した。

 

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