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独首相、米の強い圧力懸念 関係重視の姿勢は強調

国際

2018年7月22日 朝刊

 【ベルリン=垣見洋樹】ドイツのメルケル首相は二十日、トランブ米大統領がドイツに防衛費負担増を求め、ロシアへの資源依存を名指しで批判したことを受け「(対米関係は)強い圧力にさらされている」と懸念を示すとともに「対米関係は決定的に重要」とも語り、今後も関係を重視していく方針をあらためて強調した。夏季休暇前に毎年開かれる記者会見で国内外の報道陣の質問に答えた。

 メルケル氏は、トランプ氏が輸入車に新たな関税を課すことを検討していることに「お互いを傷つけ合うことになる」「世界の人々の繁栄にとって脅威だ」と懸念を示した。

 トランプ氏が貿易を巡る争いを強め、同盟国への批判を繰り返す中、メルケル氏は「われわれは超大国としての米国の力に頼ることはできない」との持論を再び表した。

 トランプ氏は今月の欧州歴訪中、ドイツがロシアから大量のガスを購入していると指摘し「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判。防衛費の対国内総生産比2%支出という北大西洋条約機構(NATO)加盟国の目標到達が遅れていることも批判した。

 一方、メルケル氏は国内で難民政策の厳格化を主張するゼーホーファー内相との対立が続いた点には「口調は荒くなったが議論を避けるのは解決にならない」と発言。辞任を考えたかという質問には「重要な議論の最中なので自分の力を集中させたい」と否定。任期を全うする意思とともに、欧州連合(EU)で共通の解決策を模索する考えを示した。

 

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