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北GDP3.5%マイナス 制裁影響か 20年ぶり大幅減

国際

2018年7月21日 夕刊

 【ソウル=共同】韓国銀行(中央銀行)は二十日、北朝鮮の二〇一七年の国内総生産(GDP)が前年比3・5%減だったとの推計を発表した。「苦難の行軍」と呼ばれた経済難で6・5%減だった一九九七年以来、二十年ぶりのマイナス幅となった。核・ミサイル開発に対し国際社会が科した制裁が影響したとの見方が強い。

 一六年の推定成長率は3・9%と〇〇年以降で最も高く、高成長を遂げたとみられていた。だが、国連安全保障理事会が一七年八月、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け採択した制裁決議は主産品である石炭などの輸出を全面禁止、輸出が大幅に落ち込んだ。

 産業別では鉱業が11・0%減。石炭の輸出禁止が影響したとみられる。製造業は重化学工業が大幅に落ち込み6・9%のマイナスだった。

 南北交易を除いた貿易総額は前年比15・0%減の五十五億五千万ドル(約六千百九十億円)で、特に輸出は37・2%減の十七億七千万ドル。一人当たりの国民総所得(GNI)は韓国ウォン換算で百四十六万四千ウォン(約十四万円)、韓国の約二十三分の一だった。

 

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