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「イスラエルはユダヤ人国家」 基本法案を可決 アラブ系反発

国際

2018年7月20日 朝刊

 【カイロ=奥田哲平】AFP通信によると、イスラエル国会は十九日、自国を「ユダヤ人の民族国家」と定義付け、アラビア語を公用語から外す法案を賛成多数で可決した。パレスチナ側は、アラブ系市民の存在を無視した「差別主義だ」と反発している。

 ユダヤ人国家法は事実上の憲法に準ずる基本法の一つに位置付けられる。「ユダヤ人が唯一の自己決定権を持つ」と明記し、パレスチナが将来の独立国家の首都と位置付けている東側を含んだエルサレムを不可分の首都とした。極右政党を含む連立政権を率いるネタニヤフ首相は「決定的な瞬間だ」と歓迎した。

 イスラエルには、一九四八年の建国時に難民として脱出せずにとどまったパレスチナ人がいる。その子孫は人口約八百三十万人の17・5%を占め、国会議員も輩出している。パレスチナ解放機構(PLO)のアリカット事務局長は「アパルトヘイト(人種隔離)を合法化した」と非難した。

 

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