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ロシア情報当局者12人起訴 特別検察官 米大統領選介入容疑

国際

2018年7月14日 夕刊

 【ワシントン=石川智規】米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は十三日、二〇一六年の大統領選で民主党側にサイバー攻撃をしかけたとして、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の情報当局者十二人を起訴した。モラー氏はこれまで、介入に関与したロシア人やロシア側と関わったトランプ陣営関係者を起訴してきたが、ロシア政府当局者を起訴したのは今回が初めて。

 米司法省のローゼンスタイン副長官が十三日に記者会見を開いて発表した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が十六日に首脳会談を行う直前のタイミングのため、民主党側は「会談を中止すべきだ」と非難を強めている。

 起訴状によると、ロシア軍の当局者らは一六年三月以降、民主党全国委員会や運動員ら関係者のコンピューターに入り込み、電子メールや文書を盗んだ上で、インターネット上に公開した疑い。

 さらに、同年七月下旬からクリントン大統領候補者陣営にもサイバー攻撃を仕掛けたほか、有権者約五十万人の個人情報を盗むなどして大統領選を妨害した疑いも指摘した。

 ローゼンスタイン氏は「外国の敵がインターネットによる新たな方法で米国の民主主義を攻撃した」と指摘。一方で「選挙の票数が変わったことはない。米国人の犯罪行為に関与した疑いはない」とした。今週初め、トランプ氏に起訴内容を伝えたという。

 トランプ氏はこれまで、「ロシアと共謀したことはない」と関与を否定。AP通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「米国の選挙にロシアが介入したことはない」と否定した。

 

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