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連射装置の規制容認 全米ライフル協会が声明

国際

2017年10月6日 夕刊

 【ワシントン=石川智規】米有数のロビー団体で銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)は五日、声明を発表し、米西部ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で容疑者が銃に取り付けたとみられる連射装置について、「追加の規制がなされるべきだ」との見解を示した。NRAが一部の装置に限りながらも銃規制を容認するのは異例。

 トランプ米大統領は五日夜、記者団に「近いうちに検討する」と同装置の規制に前向きな姿勢をみせた。

 この装置は「バンプ・ストック」と呼ばれ、装着すれば一発ずつしか撃てない銃を連射可能にする。米メディアによると、銃撃の反動を利用して毎分四百〜八百発の銃弾を連射できるようになるという。

 米当局は、乱射事件を起こしたスティーブン・パドック容疑者(64)が小銃にこの装置を取り付けて犯行に及んだとみている。

 NRAは声明で「銃規制を進めることが将来の事件を防ぐわけではない」としつつ、連射を可能にする同装置が「連邦法に適合しているか、ただちに再検討するべきだ」と規制当局に求めた。

 民主党上院議員団は四日、連射による大量殺人を防ぐ狙いで、同装置の販売や所持を禁止する法案を提出していた。

 共和党下院トップのライアン下院議長はMSNBCテレビのインタビューで、同装置の規制は「検討するべきだ」と明言。他の与党議員も同調する考えを示しており、同装置の規制が進む可能性がある。

 サンダース大統領報道官はホワイトハウスで記者会見し、NRAの声明を歓迎した上で「議会での議論に政府も加わりたい」と意欲を示した。

 

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