XMenu

ノーベル平和賞 「九条を保持する日本国民」は不可

国際

2017年3月4日 朝刊

 【ロンドン=小嶋麻友美】ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局は二日、今年のノーベル平和賞候補として二百十五人、百三団体の計三百十八の推薦があり、過去最多だった昨年に次いで多かったと発表した。一方、受賞資格を巡って事務局は本紙の取材に、一般に「国民全体」は「受賞の基準外」と述べた。

 推薦資格があるのは国会議員や大学教授で、毎年一月末に締め切られる。委員会は候補の名前を明らかにしていないが、日本からは、市民団体が訴える「憲法九条を保持する日本国民」や「九条の会」、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が推薦され、今年も候補になっているとみられる。民間団体の国際平和研究所(オスロ)のハルプビケン所長によると、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領も推薦されている。

 ただ、事務局のノルウェー・ノーベル研究所によると、この段階では有資格者からの推薦すべてを候補として登録している。推薦者には受理の通知が送られるが「受賞基準に合うかどうかの見解を示すものではない」という。

 受賞対象は三人以下の個人や組織・団体と定められ、候補者の自薦は認められない。「日本国民」が受賞できるのかについて、研究所は「国民は一般に三人以上で構成される。組織でもない。したがって賞の基準を外れる」と指摘。

 自薦の解釈を巡っては「仮に全国民が候補者として有効でも、その一員からの提案は自薦と見なされる」との見解を示した。日本の国会議員や教授らによる「日本国民」の推薦は、自薦に当たると示唆した。

 「日本国民」への授賞運動を広げてきた「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の鷹巣直美共同代表は「特定の団体にしなかったのは、人々に九条を自分事として考えてもらいたかったから。受賞対象をどうするかは今後検討するが、九条が世界にとって大切であることは発信し続けたい」と話した。

 

この記事を印刷する