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法務省を装った「訴訟通知」はがき急増 都内で9000万円被害

東京

2018年8月29日

 法務省を装い「民事訴訟を起こされた」とする、うそのはがきを送り付け、示談金などの名目で金をだまし取る手口の詐欺被害が今年一〜七月、都内で四十二件、計九千百四万六千円に上ることが、警視庁への取材で分かった。法務省職員や弁護士を装うニセ電話詐欺の一種で、昨年一年間の二件二百六十一万五千円から急増している。 (福岡範行)

 警視庁によると、はがきは「訴訟最終告知のお知らせ」などの題名で、架空の「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」の電話番号が記されている。

 電話すると「○○の料金が未納で訴訟になっている。弁護士への相談をお勧めします」と伝えられ、紹介された架空の弁護士事務所に電話すると、調査費用や示談金を要求される。

 今年五〜六月、荒川区の六十代女性が都内のアパートに現金を宅配便で送るよう指示され、計九百十万円をだまし取られた。江東区の六十代女性は同様の手口で計二千八百五十五万円の被害に遭った。

 国民生活センターによると、法務省などを装う架空請求はがきの相談は、今年四月〜八月二十六日に全国で七万五千九十二件あり、前年同期の六・五倍に急増。このうち都内は四千九百二十二件で、前年同期の一二・一倍に達している。

 警視庁によると、郵便局員からも匿名で「防ぐ手だてがなく困っている」と相談が寄せられている。郵便法は検閲を禁じており、日本郵便広報室によると、仮に詐欺のはがきだと気づいても、配達を止めたり、注意文を添えたりする対策は取れないという。警視庁幹部は「不審なはがきが届いたら警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

 

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