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中野区の区立保育園 事業者募集を一時中断 区長、民営化の流れ見直しへ

東京

2018年7月25日

署名を提出する保護者(左)=中野区役所で

 中野区は、区立認可保育園の民間運営事業者の募集を一時中断した。酒井直人区長は二十四日の会見で「区立園をいくつ残すのか議論しているところ」と述べた。区が長年、貫いてきた区立園の民営化方針に、六月当選の新区長がストップをかけたかたち。民営化をめぐっては、園児の保護者らでつくる団体が「民営化のいったん中止」などを求める二千余りの署名を区に提出している。 (渡辺聖子)

 六月の区長選で酒井区長が「区立保育園は一定程度残す」と公約して初当選。見直しの議論が始まった。酒井区長は財政負担の少ないとされる民営に対し、園職員が長期定着するなど公営の利点も考慮。「民間と区立の保育園の質を向上させていく責任がある。区がノウハウを持つために区立園が必要」と語る。区は二〇〇三年度からこれまでに十三園を民営化しており、現在、区の運営園は十四カ所。

 二〇年度に民営化を予定していた仲町、大和東の二園について、区は七月、運営事業者の募集を一時中断し、ホームページに説明文を掲載した。酒井区長は「告知をそのままにしておくと、応募を検討する事業者に迷惑をかけるのでお知らせした」と説明した。三十日の区議会子ども文教委員会で状況を説明する方針だ。

 署名を提出したのは、区内の園児の保護者らでつくる「中野民営化予定保育園保護者ネットワーク」。一九年度以降に民営化が予定されている、もみじやま、仲町、大和東、あさひの四園の計画をいったん中止し、事業者には新たな認可園を開設してもらうよう求めている。

 保護者によると、既に民営化した園で、保育士の離職が相次ぐなどして、保護者に不安が広がったという。保護者の一人は「中野の区立園が持っている保育の質を民間園にも共有してほしい。同時に中野が持つべき保育の質を考えてほしい」と話している。

 

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