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貧困層バッシング 報道の影響考える 江東でシンポ

東京

2018年7月17日

貧困層へのバッシングについて意見を交わす研究者たち=江東区で

 生活保護の受給者など貧困に悩む人たちへのバッシングにメディアが及ぼす影響について考えるシンポジウム「貧困とメディア−バッシングを分析する」が十五日、江東区の清澄庭園大正記念館であった。

 首都大学東京子ども・若者貧困研究センターが主催。パネリストの六人の教授らは「一部の不正受給などに社会的に厳しい目があるが、そこを乗り越えていく報道が必要」と強調した。

 法政大学の鈴木宗徳教授(理論社会学)は、英キャメロン政権での福祉改革を例に「大衆メディアによるバッシング報道と同じくして福祉受給者への世論は厳しくなった」と解説。「メディア報道が視聴者の優越感を満たすため、貧困層の不道徳な振る舞いに焦点化したエンターテインメントと化すことに警戒しなければならない」と指摘した。

 首都大学東京の堀江孝司教授(社会福祉学)は「(日本では)保護を減らすことが人気政策化している」「身近に保護を受ける人が少なく、メディアの影響が大きいのではないか」と分析した。 (竹谷直子)

 

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