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首都直下地震は「広域避難が重要」 都庁でシンポ

東京

2018年7月11日

首都直下地震後の広域避難について話す佐藤慶一・専修大准教授=都庁で

 首都直下地震が発生した場合の避難生活をテーマにしたシンポジウムが十日、都庁であった。専門家からは、区部では自宅が全半壊しても仮設住宅の供給が不十分なため、広域避難が重要との指摘が出た。

 都内の弁護士や司法書士、行政書士らの団体でつくる「災害復興まちづくり支援機構」と都が共催し、約五百人が参加。専修大の佐藤慶一准教授(都市防災)が、首都直下地震での「広域避難」をテーマに基調講演した。

 佐藤准教授は、区部では、被害想定での全半壊戸数に対し、仮設住宅や民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」の供給量が足りないと説明。試算では不足数は五十万〜百万世帯分になるとし、「広域避難を前提に、被災者の仮住まいの問題を考えていかないといけない」と指摘した。 (榊原智康)

 

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