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都議所得、平均1366万円 17年分公開 前年より330万円減

東京

2018年7月3日

 小池百合子知事と都議の二〇一七年分の所得が二日、公開された。小池知事は自ら給与を半減させた影響などで千百四十七万円(一万円未満切り捨て)。都議は一人当たりの平均が千三百六十六万円で、昨年四月から議員報酬を二割削減しているため前年より三百三十万円減った。 (清水祐樹)

 所得の公開は都条例に基づき、昨年一年間を通じて知事や都議を務めた人が対象。小池知事は初めて公開対象となり、給与所得は給与を半減させる条例などに基づき千百六万円、印税などの事業所得は四十一万円の計千百四十七万円と報告した。都議は百二十六人(欠員一)のうち、昨年七月の都議選で初当選した議員らを除く六十七人が対象。会派別の平均では、かがやけTokyo(二人)が千五百三十六万円で最多。自民(二十一人)が千四百九十万円、都民ファーストの会(九人)が千三百八十四万円と続いた。

 個人のトップは高橋信博都議=小平市選挙区=の三千六百六万円で、議員報酬のほかにマンションや駐車場収入の不動産所得が二千三百六万円あった。

 都議全員が対象となった関連会社等報告書も公開され、今年四月一日時点で報酬を得て会社役員などを務める議員は二十五人いた。会派別では都民ファ十三人、自民七人、公明二人、共産と立憲・民主とかがやけが各一人だった。

 報告書の閲覧は、知事分は都庁代表=電03(5321)1111=へ問い合わせる。都議分は議会局総務課=電03(5320)7111=で受け付ける。

 

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