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都内の路線価 5年連続上昇 18年、4%増

東京

2018年7月3日

 国税庁が二日に公表した、相続税や贈与税の算定基準となる二〇一八年分の路線価。都内約三万三千地点の平均変動率は、前年比4・0%増となり、五年連続で上昇した。景気回復や訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要などで、都内の地価は上昇傾向が続いている。路線価は一月一日時点の評価額。

 東京国税局によると、路線価のトップは、中央区銀座五の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通り。一平方メートル当たり四千四百三十二万円となり、前年比9・9%増。鳩居堂前が最高路線価となるのは三十三年連続で、過去最高となった昨年の四千三十二万円をさらに更新した。はがき一枚の広さで約六十五万六千円相当となる計算だ。

 銀座エリアでは二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据え、大型商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」などの再開発事業が進んできた。再開発は一巡感があるものの、訪日外国人観光客によるインバウンド需要は旺盛で、オフィスや店舗の引き合いは多いという。

 都内四十八税務署ごとの最高路線価を見ると、四十七地点で上昇した。このうち前年比10%以上の伸びとなったのは、足立区千住三の北千住駅西口駅前広場通りなど、十地点だった。

 上げ幅が最も大きかったのは、港区北青山三の青山通り。一平方メートル当たり千三百五十二万円で、前年比15・8%増。高級ブランドの旗艦店やおしゃれなレストラン、カフェが軒を連ねる表参道エリアは、さまざまなトレンドの「発信基地」になっており、東京国税局の担当者は「今後も高い地位を占めるだろう」と予測した。 (藤川大樹)

 

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