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狛江市長が辞職願 退職金など全額支給 セクハラ、処分規定なし

東京

2018年6月2日

 セクハラ問題で、四日に辞職する見通しとなった狛江市の高橋都彦(くにひこ)市長には、退職金、期末手当が規定通り支給される。セクハラ行為で市長を処分する根拠がないためだ。釈然としない、という声が上がる。 (鈴木貴彦)

 辞職の同意手続きが取られる四日の市議会に、高橋市長は出席しない。一日、昼すぎに最後の登庁をした高橋市長は、職員を通じて辞職願を市議会議長宛てに提出。午後四時半ごろ、駐車場で秘書課など数人の職員に見送られながら、寂しく庁舎を後にした。

 三月に議会でセクハラ問題の追及を受けてから、市には四百件以上の苦情や批判が寄せられている。辞職表明後は「退職金は支払うな」「ボーナス支給は納得できない」などの意見が相次いだ。

 市によると、企業のボーナスに相当する期末手当は支給基準日の六月一日まで在職していれば、昨年十二月から今年五月までの六カ月分が満額支給される。高橋市長は四日に辞職するので、二百三十四万三千七百八十円を受け取れる。退職金は、任期途中の辞職のため満額の半額の七百十八万四千円が支給される。

 一部の市議は五月中の辞職を求めていたが、六月四日開会を予定していた議会の前倒しが難しかった。さらに、市の「ハラスメント防止指針」には、市長ら特別職がセクハラの当事者になることを想定しておらず、処分規定がない。市長のセクハラ行為を明らかにし、辞職を求めてきた水野穣副市長は五月三十日の記者会見で、市長に退職金と期末手当が全額支給されることについて「残念だがやむを得ない」と話した。

 

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