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都が里親認定基準緩和 年齢上限撤廃、10月施行

東京

2018年5月19日

 虐待などで親と一緒に暮らせない子を養育する里親制度で、都は十八日、十月一日から里親の年齢上限をなくすなど認定基準を緩和する、と発表した。里親の間口を広げるのが狙いだ。

 里親の条件は現在、養子縁組をしない場合は六十五歳未満、養子縁組を前提とする場合は五十歳未満だが、こうした上限をなくす。また、配偶者がいない場合は、事実婚の同居者らが必要になっているが、育児経験があるなどの事情があれば一人でも認める。

 都によると、都内で親と一緒に暮らせない子の数は二〇一七年度末で約四千人。このうち里親の元にいるのは約四百六十人にとどまり、多くは児童養護施設にいる。厚生労働省は里親を増やす方針を掲げている。里親が預かるのは十八歳未満で、原則一カ月以上。養育費は都から支払われる。相談や支援は、各地の児童相談所が担当する。以前は親がいない子が多かったが、最近は親がいても虐待を受けて一緒に暮らせない子どもが増えているという。 (清水祐樹)

 

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