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「特区民泊」定員1000人超え 大田区 2年3カ月で認定56件

東京

2018年5月14日

 国家戦略特区を活用した「特区民泊」を二〇一六年一月に全国で最初に開始した大田区は、二年三カ月で認定数五十六件、定員千三人分に達したと発表した。区は「現在認定待ちの物件も複数あり、引き続き件数は伸びていくと思う」としている。

 羽田空港がある区は、外国人観光客の急増を見越して条例を施行。今年三月には、最低滞在日数を六泊七日から二泊三日以上に緩和し、事業者が営業しやすいようにした。

 民泊は、六月十五日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)で全国にも解禁され、自治体への届け出によって年間百八十日までは誰でも営業できるようになる。三月十五日から事前届け出が始まった。どちらかが選べる大田区では、これまでに三件を受理。ホームステイのように、住んでいる家の一部を貸す「居住型」のケースで、特区では認められていないためという。(原尚子)

 

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