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「差別禁止の法整備を」 明大でLGBTシンポ

東京

2018年5月1日

LGBTに関する課題について議論する法律や歴史研究者ら=千代田区で

 LGBTなど性的少数者に関する課題について、人権の視点から考えるシンポジウムが30日、明治大駿河台キャンパス(千代田区)で開かれた。法律や歴史の研究者らから「LGBTに限らず、全ての人が排除されない社会にするため、差別禁止や解消の法整備が必要」との声が相次いだ。

 当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」が主催。性的指向(恋愛対象の性)、性自認(自分の性別に対する認識)という全ての人が持つ属性や特徴による差別、ハラスメントなどの問題を歴史や国際状況をふまえて議論した。

 国際人権に詳しい金沢大の谷口洋幸准教授は、国連の動きを説明し、「日本には、他国で認められているような人権を包括的、具体的に保障する法制度がないのが問題だ」と指摘した。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構の内藤忍(しの)副主任研究員は、差別を包括的に禁じたイギリスの平等法を紹介。「誰もが社会で活動する上での基盤として差別禁止法がある」と話した。(奥野斐)

 

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