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こども宅食利用者アンケート「安心、充足感につながった」 文京区、600世帯に拡大へ

東京

2018年4月30日

こども宅食プロジェクトの配送準備をする女性たち=昨年10月、文京区で

 「ふるさと納税」を財源に、経済的に困窮する子育て世帯にコメや菓子を無料で宅配する「こども宅食プロジェクト」を実施している文京区などが、宅食利用者に対するアンケート結果をまとめた。援助を受けた世帯からは、日々の安心感、生活の充足感につながったなど好意的な回答が多かった。 (中村真暁)

 アンケートは、宅食サービスを受けている百五十世帯に、利用後の変化について質問(複数回答)。「気持ちが豊かになった」(47%)、「社会とのつながりが感じられるようになった」(27%)、「安心して生活できるようになった」(20%)という回答が上位を占めた。世帯が一カ月に節約できた金額は平均で約三千七百円。「おやつや夕食を我慢させることがあったが少しだけあげられるようになった」などの声があった。

 今月下旬の記者会見で調査結果を公表した成沢広修区長は「食料を届けるのは(情報を得る)手段。今後、いかにさらなる支援につなげられるかだ」と語った。

 宅食の抽選に漏れた八十一世帯を含めた家族形態や心理的ストレスなどに関するアンケートも行い、七件のDVを確認し、専門機関につなげたという。事業主体のNPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は「利用者らと情報の回路を作ったことで、虐待やDVなどリスクの予防につなげられる」とプロジェクトの意義を話した。

 プロジェクトは昨年十月にスタート。二カ月に一度、児童扶養手当の受給世帯などに、食料を配送している。利用申請は、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で手軽にできる。

 区では、十月からの次年度、六百世帯に拡大したい意向。運営費は年間三千八百万円が必要で寄付の広がりを期待している。

 

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