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「一者入札中止 見直しを」 都の制度改革 業界団体、知事に要望

東京

2018年4月27日

業界団体(手前)からの要望を聞く小池知事(中列右から2人目)=都庁で

 応札が一者以下の場合は入札を中止するなどとした都の入札制度改革について、小池百合子知事は二十六日、公共工事に関わる土木や建築などの十六団体からヒアリングを実施した。団体側からは一者入札の中止について「工期の遅れにつながる」などと、見直しを求める声が相次いだ。

 小池知事は昨年六月から、入札価格の高止まりを防ぐため、一者入札の中止や、予定価格の公表を入札前から入札後に変更するなどの改革を試行してきた。

 ヒアリングでは、各団体が要望書を提出するなどして約十分間ずつ、小池知事らと意見交換。予定価格の入札後公表は評価する声もあったが、一者入札の中止には否定的な意見が多かった。小池知事は「皆さんの意見を踏まえ本格実施の準備を進めたい」と話した。

 入札改革を巡っては、有識者でつくる都の入札監視委員会が今年三月、一者入札の中止は事業の遅れを招く恐れが高いなどとして「抜本的に再考すべきだ」との報告書をまとめている。

 報告書では、中止となった工事は当初予定から平均で四十七日、開札が遅れたことなどから、受注者へのしわ寄せを懸念。一律の中止には疑問を感じるとして「原因分析に力を入れ、最初から一者入札にならない工夫が重要」と指摘した。

 一方、予定価格の事後公表は、予定価格に近い落札率の工事が大きく減少し効果が出ている、と評価。国も事後公表を推奨していることなどから「今後も、原則として継続すべきだ」とした。

 都議会最大会派の都民ファーストの会もこの日、一者入札中止の抜本的な見直しなどを小池知事に要望。都はこの方向で見直す可能性が高くなっている。 (清水祐樹)

 

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