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災害時、地図作成にドローン 多摩地区14市とNPO協定

東京

2018年4月26日

災害協定を結んだ多摩地区の14市長と古橋理事長(前列中央)=小金井市で

 立川、武蔵野、三鷹など多摩地区の十四市は二十五日、ドローンによる災害支援活動を行っているNPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」(本部・調布市)と合同で防災協定を結び、災害時に被災状況を反映した地図の提供を受けることになった。

 十四市は、三市のほか昭島、小金井、小平、東村山、国分寺、国立、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、西東京の各市。

 災害発生時、同法人と提携する市民ボランティアや学生らが所有するドローンが被災地上空を飛び、建物の崩壊や道路の寸断状況などを撮影。それらを反映させた地図を専用ソフトで作り、各自治体に提供する。

 小金井市役所で行われた締結式では、十四市を代表して清水庄平・立川市長が「ドローンで多摩地区をカバーし、災害に備えたい」とあいさつ。同法人理事長で青山学院大学教授の古橋大地さんは「市民ボランティアの立場で災害支援に協力したい」と述べた。古橋さんによると現在、ドローンは百台以上ある。一機が約千枚の写真を撮影。時速四十キロ〜五十キロの固定翼タイプなら、十数機で多摩全域を二、三十分以内に把握できるという。今後、防災訓練などで飛行訓練を行い、災害に備える。

 同法人は昨年、府中、調布、狛江、多摩、稲城、日野の六市と同様の協定を結んでいる。 (鈴木貴彦)

 

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