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スマホや携帯電話 小学高学年6割所持 6人に1人トラブル

東京

2018年4月21日

都が運営するトラブル相談窓口「こたエール」のサイト

 スマートフォンや携帯電話を持っている小学四〜六年生は六割で、高校生は九割を超えることが、保護者への都の調査で分かった。スマホなどの利用によって子どもの六人に一人がトラブルを経験する一方、都の相談窓口を「知らない」との回答は九割に上った。 (森川清志)

 調査は二月、小学生から高校生までの子がいる都内の保護者二千人などを対象に実施。スマホや携帯電話の所有率は小学四〜六年生59%、中学生79%、高校生94%となった。小学生は携帯電話、中学生以上はスマホが多かったが、小学生でもスマホが増える傾向がみられた。

 一日の使用時間は二時間以上が四人に一人の26%。二年前の調査では19%で、長時間化がさらに進んだ。スマホなどを持たせて「悪影響があった」は51%。内訳は複数回答で「睡眠不足になった」20%、「視力が落ちた」19%が目立った。

 使用状況を適切に監督できていないとの回答は五割を超えた。トラブルの経験が「ある」は16%で、六人に一人の割合。具体的には「(無料通話アプリ『LINE』などで)友人らとトラブルになった」「身に覚えのない料金請求のメールが届いた」などだった。

 トラブルをどう発見したかは、複数回答で「子どもからの相談」49%、「様子がおかしいので質問した」など38%。対処方法は「家庭内で解決した」52%、「ネットで解決方法を探した」26%が上位だった。

 一方、都が運営するネットやスマホのトラブル相談窓口「こたエール」を「知らない」は89%に。相談は電話やメールで受け付けているが、子どもたちが使う会員制交流サイト(SNS)はLINEが圧倒的に多かった。都は五月中旬以降、期間限定でLINEでの相談も受け付ける方針。

 担当者は「使用の低年齢化が進んでいる。『こういう使い方はいけない』と具体的に教えていく必要がある」と話している。

 

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