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事業協力者を再募集 泉岳寺駅周辺再開発で都、リニア談合事件受け

東京

2018年4月5日

 都営地下鉄泉岳寺駅周辺の再開発事業で、都は四日、協力者に決まっていた鹿島を含む三社グループと基本協定を結ばず、再公募すると発表した。リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で、鹿島の幹部が逮捕されたことを受けた措置。再公募の時期は未定だが、二〇二四年度中の事業完了予定は変更しないという。

 グループは、ほかに東急不動産と京浜急行電鉄で構成。二月に事業協力者に決まり、三月中の協定締結に向け協議していた。都は三月二日、幹部らが逮捕された鹿島などを入札の指名停止処分にしており、「事業協力者としてふさわしくない」と見直しを決めた。

 再開発区域は、港区高輪などの民有地約一・三ヘクタール。泉岳寺駅と直結する高さ約百六十メートルの複合再開発ビルを建設する計画で、事業協力者はビル内の住居部分や商業施設の内容を提案していた。 (川田篤志)

 

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