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「環7内 無電柱化にめど」 都が今後10年の計画素案

東京

2018年2月10日

整備前(左)と整備後(右)の浅草通り=いずれも墨田区業平で(都提供)

 景観や防災上の課題がある電柱の地中化を目指す都は9日、環状7号線(環7)内側都道の全無電柱化にめどを付けるとした素案を公表した。2028年3月までの10年間の目標。今月23日まで都民の声を募り、3月末までに策定する計画に反映させる。 (唐沢裕亮)

 素案によると、環七内の全無電柱化の実現に向け、まず歩道幅二・五メートル以上の都道を優先的に取りかかる。都市計画道路の新設や拡幅、既存の都道の拡幅事業の際も同時に無電柱化を進める。電柱倒壊などの危険性がなくなり、消防車や救急車など緊急車両の移動がスムーズになり、都市防災機能強化につながる。

 一キロメートル当たり五億三千万円と算出されるコスト面の課題では、関係事業者との技術開発で現状の七割程度に抑える努力を進め、工期短縮法も同時に検討する。

 都では、一八年度から区市町村道も含めた助成制度を拡充。区市町村による土地区画整理事業に伴う無電柱化も促す方針。

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 都によると、都道の電柱地中化は一七年三月末時点で九百十三キロメートルで整備が完了。ただ国道や区道を含めた二十三区内の無電柱化の割合は8%で、ほぼ100%のロンドンやパリなど主要都市に比べて進んでいないのが現状だ。

 

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