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在校週60時間超「ゼロ」に 都教委が教員の働き方改革

東京

2018年2月9日

 都教育委員会は八日、在校時間が週六十時間を超える公立学校の教員をゼロにするとの目標を掲げた働き方改革の計画を公表した。昨年の調査では、中学校で七割近い教員が六十時間を超えていた。

 計画では、都立学校の教員は平日一日当たりの在校時間を十一時間以内にすると明記。土曜か日曜日の一方を必ず休むこととした。部活動の指導が長時間労働の一因となっているため、部活動指導員を全都立高に配置する。都内公立中学校の約八割に当たる四百九十校にも置く。

 部活動は中学で平日二時間、土日は三時間とし、週二日以上の休養日を設けるとする国の指針の骨子に沿うよう、四月以降にガイドラインをつくる。教員の負担感が強い各種の実態調査も減らす方針。

 都教委は昨年六〜七月、公立百五校で勤務実態を調査。週六十時間超の教員(教諭)は中学校68・2%、特別支援学校43・5%、小学校37・4%、高校31・9%に上った。中学と高校は部活動の指導、小学校は通知表作成や採点などが長時間勤務の主な要因だった。

 都教委が昨年実施した意見公募には、正規教員の増員や土日を休めるよう求める声などがあった。 (唐沢裕亮)

 

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