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都内のアンテナショップ 過疎化対策で熱視線

東京

2018年2月7日

アンテナショップ「銀座NAGANO」の中にある長野県移住・交流センター=中央区で

 地方自治体が都内で展開するアンテナショップで、地元への移住促進を開設目的に挙げる店舗が全体の八割を超えたことが一般財団法人・地域活性化センター(中央区)の最新調査で分かった。東京の一極集中が進む中、地方の過疎化対策の拠点としても期待が膨らんでいる。 (松村裕子)

 同センターのアンテナショップ調査は今年で十年目。今年一月、最新の集計結果(昨年四月一日現在)が発表された。都内にある独立店舗は五十六店。前年度より四店増え、過去最多となった。

 運営目的に関するアンケート(重複回答可)では、「自治体のPR」(五十四店)、「特産品のPR」(五十三店)などに続き、四十七店が「田舎暮らし・UJIターン」と回答。前年度の十六店から三倍増となった。

 中央区銀座の長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」にも移住相談に応じる「県移住・交流センター」がある。

 二〇一六年度の相談数は延べ約千五百件。東京駐在の県楽園信州・移住推進室の高野健一主査は「買い物ついでに立ち寄れる気軽さが受けている」と話す。

 長野で起業する夢を持っていた男性には、農林漁業の応援や住民支援活動を行う県南部の市の「地域おこし協力隊」を紹介し、昨年から定住が実現した。若年世代の夫婦には医療費無料化など充実した子育て支援制度をもつ村を紹介して移住先の選択肢に加えてもらったという。

 移住が失敗しないよう予防策もとる。寒さが厳しい松本市に移住を希望する夫妻には、身をもって寒さを体感してもらうため、あえて冬季の現地を打ち合わせ場所に指定したという。

 地元に人材を呼び込むため、多くの自治体が長野県同様の工夫を凝らした努力を続けている。地域活性化センターの畠田千鶴広報室長は「人口減少に歯止めをかけたい地方都市にとって地方ファンが集まるアンテナショップへの期待は大きい。UJIターンの入り口としての役割を担っている」と話していた。

 

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