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<23区の予算案>目黒区 電話詐欺の拒否装置貸与

東京

2018年2月6日

待機児童対策などについて説明する青木英二区長

 重要課題の一つに掲げる「安全・安心な地域づくり」の取り組みとして、急増するニセ電話詐欺など迷惑電話の着信を自動で拒否する装置を無償で貸与する。関連費用として百四十三万円を計上した 。

 区内の昨年のニセ電話詐欺の被害件数は六十九件と、一昨年から二十八件増加した。これを受けて、着信拒否の装置の貸与を昨年十一月から試験的に始めたが、一定の抑止効果が見込めたことから四月以降、新たに五十台を追加する。

 区内での防犯カメラの設置も促進。二千五百六十一万円を予算案に盛り込み、設置を希望する町会や自治会に設置費用に加え、維持管理費も助成する。二〇一八年度は六十七台が新たに設置され、累計で七百七台となる見込み。

 一般会計の総額は、前年度比2・5%増の九百五十億二百七十四万円。待機児童対策などに手厚く配分した健康福祉費が初めて五割を突破した。待機児童対策では保育所整備などを一段と加速させる。

 青木英二区長は「要望の多い安全・安心な地域づくりや、喫緊の課題である子育て支援などに重点的、効率的に予算を配分した」と話した。 (神野光伸)

 

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