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都予算案 都議会各会派 評価割れる

東京

2018年1月28日

 都議会の主要会派は、都の二〇一八年度当初予算案に対し、コメントを発表した。自民党は、小池百合子知事が都議会への報告前に査定結果を業界団体に伝えたとして「人気取りのための古い政治手法」と批判。公明党は「要望が幅広く反映された」と好意的に受け止めるなど、評価は分かれた。

 コメントで自民は、二〇年東京五輪・パラリンピックの準備や豊洲市場への移転、入札契約制度改革などに触れ、予算案には「多くの課題が内在している」と指摘。査定結果を業界団体に伝えたのは「しがらみ政治そのものだ」とした。

 昨年の衆院選で知事の国政進出に反発し、「知事与党」から是々非々に転じた公明は、市町村への交付金増額や、育休取得を支援する新規事業などを挙げ、「高く評価する」と歓迎した。コメントに是々非々の「非」の部分はなかった。

 最大会派の都民ファーストの会は、バリアフリー化や働き方改革の推進などで「充実が図られている」と評価する言葉が並んだ。

 共産は、私立高校の授業料実質無償化を通信制に広げたことなどを「前進」と評価する一方、東京外かく環状道路(外環道)などの建設は疑問視し、「大型開発偏重の予算の基本構造は変わっていない」と総括した。昨年の予算審議では三十九年ぶりに一般会計予算案に賛成したが、今回は「予算の組み替えをはじめ、建設的な提案、議論を行う」と厳しく臨む姿勢も示した。

 民進党・立憲民主党は、ベビーシッター利用支援などの新規事業について「要望が予算化された」と評価しつつ、子育てや高齢者施策などの課題について「議会で議論を深め、知事の本気度を確認したい」とした。 (榊原智康、唐沢裕亮)

 

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