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サイバー犯罪から中小企業守れ あきる野市檜原村など セキュリティー協定

東京

2018年1月20日

 中小企業をサイバー犯罪から守るため、あきる野市、檜原村、あきる野商工会と福生、五日市両署が十九日、サイバーセキュリティーに関する協定を結んだ。

 取引先を装ったメールや不正なサイトへ誘導することでコンピューターウイルスに感染させ、情報を盗み出すなどのサイバー犯罪は近年、増加傾向にあり、手口も巧妙化している。協定により、サイバー犯罪の手口や防止法の情報提供やセミナー開催などで協力していく。

 あきる野市役所であった協定締結式=写真=で、同市の澤井敏和市長は「サイバー犯罪のないまちづくりを進めたい」とあいさつ。あきる野商工会の鶴田和男会長は「中小企業向け対策冊子を配布するなど周知徹底する」、三枝司佳(たかよし)・福生署長は「経済の重要な基盤である中小企業に、サイバー攻撃が広がっている。きめ細かな情報発信や啓発活動で危機意識の共有を図る」と話した。 (萩原誠)

 

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