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都議資産公開 都民ファ「ゼロ」最多12人

東京

2018年1月5日

 昨年七月の都議選で当選した議員百二十七人の資産が四日、都条例に基づき公開された。土地、建物など不動産、定期預金など預貯金のほか、株券を除く有価証券を合わせた資産は一人当たり平均千五百九十一万円で、前回二〇一四年時からほぼ半減した。最大会派だった自民党が第三会派に転落し、新人が多数当選した都民ファーストの会が最大会派に躍進した影響とみられる。 (唐沢裕亮)

 都の資産公開条例は一九九五年、知事と都議を対象に施行された。資産の報告義務があるのは本人分だけで、家族名義の資産は対象外。本人分でも当座預金や普通預貯金は除かれる。

 資産が議員一人当たり平均で千五百九十一万円だった一方、借入金の平均も、ほぼ同額の千五百九十四万円。貸付金の平均は三十一万円だった。

 貸付金と借入金を除き、車も株券も持たない「資産ゼロ」と報告したのは二十三人。会派別では都民ファが最多の十二人で、うち新人が十一人を占めた。公明党は四人、自民党は三人、共産党は二人、民進党・立憲民主党は一人、無所属は一人だった。

 会派別の都議一人当たりの平均は、自民がトップの四千七百十八万円。不動産の相続などで資産七億円を超えた議員がいたほか、一億円超も一人いて、平均を引き上げた。

 都民ファは「資産ゼロ」の議員が最も多かった一方、一億円超の議員が一人、五千万円超も二人いて、会派別では自民に次ぐ千百八十七万円となった。

 民進・立憲民主は、前回の民主党から半分近くの八百四十八万円、公明はほぼ横ばいの六百四十六万円、共産党は五百八十二万円。都民ファから離党した二議員による会派「かがやけTokyo」は百五十九万円だった。

 都議の資産報告書は平日午前九時〜正午と午後一時〜五時、新宿区西新宿の都議会棟四階、議会局総務課で閲覧を請求できる。

 

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