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五輪費用753億円増額 各局予算要求に都査定

東京

2017年12月28日

 都は二十七日、二〇一八年度一般会計当初予算案の編成に向け、各局の予算要求に対して財務局が妥当性を査定した結果を公表した。

 二〇年東京五輪・パラリンピックの準備では、大会組織委員会が二十二日に開催費用の試算を公表したことを受け、仮設施設の整備や輸送、警備などの費用として都が負担する七百五十三億円を増額した。

 豊洲市場(江東区)の開場が来年十月十一日に決まったことでは、築地市場(中央区)の跡地と選手村などを結ぶ環状2号の街路整備費として、百六億円を追加。環状2号は二〇年三月までの開通に向け準備を進める。

 待機児童対策はさらに充実させるため、区市町村への支援事業費として七十七億円を増額した。本年度当初の五百十五億円と比べ、百四十億円近く多い六百五十四億円となった。

 全体では各局の予算要求時と比べ、七百八十六億円増の六兆九千五百九十三億円となった。

 査定結果は二十七日から都財務局のホームページに掲載。予算案は、来月四日からの知事査定を経て同月下旬に発表する。 (木原育子)

 

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