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LGBTへの対応学ぶ 都内自治体職員200人が参加

東京

2017年12月22日

 都内の自治体職員を対象に、性的少数者(LGBT)の基礎知識や対応を学ぶ勉強会が二十一日、渋谷区の渋谷男女平等・ダイバーシティセンターであり、約二百人が参加した。

 LGBTはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字で、性的少数者の総称として使われる。勉強会は、特別区女性政策主管課長会の有志が「ダイバーシティ政策に関わる職員が、LGBTについて研修する場が少ない」と企画した。

 同性パートナーシップ制度がある世田谷、渋谷区や、性自認、性的指向に関わる対応指針を策定した文京区の担当者が取り組みを紹介。渋谷区男女平等・ダイバーシティ推進担当の永田龍太郎課長は「パートナーシップ証明書を取得すると、戸籍や住民票に何か記載されるのか、との問い合わせが多い」と現状を話した。ゲイを公表している永田課長は「当事者はアウティング(他人に口外されること)を恐れてカミングアウト(公表)しないだけ。対応を進める際も、誰が当事者か捜すのはやめて」と伝えた。

 勉強会を発案した板橋区の家田彩子男女社会参画課長は「特に中高年の世代は、LGBTを『テレビの中の特別な人』と見ているように思う。世田谷、渋谷区にはいてもうちの自治体にいるの?と言う職員もいると聞く」と、職員の理解を深める必要性を指摘した。 (神谷円香)

 

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