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生涯学習の実践 稲城から全国へ 自治体職員機関誌に掲載

東京

2017年12月21日

学習熱心な市民に人気の「いなぎICカレッジ」(稲城市提供)

 「単位制市民大学」の運営など、稲城市の生涯学習の実践が、全国の自治体職員の研修機関が発行する機関誌に掲載された。市の予算や担当職員を増やさず、「身近な学び」の充実を図っていることなどを紹介している。 (栗原淳)

 全国市長会などでつくる全国市町村研修財団運営の「全国市町村国際文化研修所」(大津市)が、今秋刊行の「国際文化研修」最新号に掲載した。下道(したみち)敏行・稲城市生涯学習課社会教育主事の今年二月の研修での講演録、二〇〇三年にスタートした単位制市民大学「いなぎICカレッジ」などの取り組みを収録している。

 市民大学は、受講者が支払う授業料と、市民のボランティア理事が主体となって運営。NPOなどへの委託ではなく、自治体が直営する生涯学習講座が、受益者負担を明確に掲げるのは全国的にも珍しいという。それでも近隣の著名な大学教授らを招くなどして、受講生は確保。担当職員を増やさず、財政にも負担をかけずに継続開講できていることを報告している。

 一九九六年に市がつくった「生涯学習推進計画」から二十年間の取り組みもまとめている。

 図書館などの社会教育施設の整備や文化・スポーツ振興を、行政サービスの柱として推進計画に位置付けたのは、当時としては先進的だった。現行の第三次計画は「にないあい」をキーワードに、子育て世帯や高齢者の支援、スポーツの指導といった地域課題に、行政と市民がそれぞれ役割を果たす方針を示している。

 下道さんは「職員が少なく、予算規模も小さい市での生涯学習の成果を広く知ってもらいたい」と話している。下道さんは来年一月十一日午後二時半から、府中市寿町一の多摩交流センターで「生涯学習のまちづくり」と題して講演する。

 

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