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東京五輪・パラ期間中 配送、営業時間の変更 運輸業の4割超「できない」

東京

2017年12月19日

 2020年東京五輪・パラリンピックの期間中、都内の運送会社が荷物の配送時間や営業時間の変更を求められても、4割強が「変更できない」と考えていることが東京商工会議所の調査で分かった。営業時間の変更は飲食・宿泊業も5割超が「できない」と回答。企業活動と大会運営をどう両立させるのか、あらためて課題が浮き彫りになった。 (唐沢裕亮)

 大会期間中は選手らを輸送するため、首都高速道路や一部の主要道路で交通規制が行われ、運輸業などへの影響が懸念されている。

 調査結果によると、営業時間の変更は、協力要請があっても「変更できない」との回答が全業種で28・7%。業種別では、割合が高い順に飲食・宿泊業57・1%、運輸業43・5%、小売業38・0%などとなった。

 運輸業では、営業時間を「変更できない」「(対応できるか)分からない」との回答が合わせて七割を超えた。仕入れや出荷などの配送時間を「変更できない」は42・7%、配送回数の抑制も「変更できない」は37・5%で、ともに業種別で最も高かった。

 自由記述では、運輸業から「生鮮食品は毎日一定の時間に届けないと支障が出る」「配送時間はお客さまが決めることであり、自社では決められない」などの回答があった。飲食業も、営業時間などを変更すれば売り上げに直結するため、懸念が大きいとみられるという。

 交通規制の詳細な情報がいつまでに必要か、との問いには、全業種の約三割が「大会の六カ月以上前」と答え、早期の情報提供を求めた。「具体的な情報がないと判断や協力がしづらい」との意見も多く寄せられた。

 調査は十月、競技会場がある都内十二区の会員企業一万社を対象に実施。千二百社から回答を得た。

 

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